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栃木県社会福祉協議会
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助成情報(詳細)

2018/09/06掲載
分類
助成金
助成事業名
2019年度年賀寄附金配分助成事業
助成団体
日本郵便株式会社
助成内容
1 配分事業分野
  配分事業は次の6つの分野となる。
 (1) 一般枠
  ア 活動・一般プログラム
  イ 活動・チャレンジプログラム
  ウ 施設改修
  エ 機器購入
  オ 車両購入
 (2) 特別枠
   東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救
助・予防(復興)
2 申請金額(上限)
  申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラム
についてのみ50万円とする。
助成対象
1 配分対象団体
  次の(1)に掲げる法人であって、(2)の事業を行う団体が対象となる。
 (1) 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人
、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
    特別枠:営利を目的としない法人
 (2) 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
  ア 社会福祉の増進を目的とする事業
  イ 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
  ウ がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
  エ 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
  オ 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
  カ 文化財の保護を行う事業
  キ 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
  ク 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
  ケ 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
  コ 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
 ※ 特別枠の「東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)」については、上記イの事業のうち、特に「東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害による被災者の救助又はその予防(復興)を目的とする事業」を対象とする。
助成金額
 助成金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラム
についてのみ50万円とする。

応募方法等
 申請書類は下記の提出先宛、必ず受付期間内に郵送すること。
 配分申請書は折り曲げずに、そのまま入る封筒を使用し、次のいずれかの方法で送ること。
 ‘団蟲録郵便 
 簡易書留郵便 
 レターパック(「レターパックプラス」又は「レターパックライト」)
 なお、申請に必要な書類が全てそろっていることを必ず確認の上、提出する
こと。特に「意見書」は必須であるので、入手のための余裕期間(概ね2週間以上)を考慮して準備すること。
 【申請書類の提出先】
  〒100−8792
  東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー
  日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄附金事務局
 (※封筒表面に「申請書在中」と朱書きで明記すること。)
  配分申請書の各種様式は年賀寄附金ホームページからダウンロード可。
  

 
 
締切り日
2018年11月9日(金)消印有効
連絡先等
 年賀寄附金ホームページに「お問合せ用フォーマット」を用意している。必要事項を入力の上、照会すること。後日、メールにより回答する。
 ・年賀寄附金に関する問合せ
 (https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html)
 
 ・電話による問合せは、急ぎの場合のみ、以下の電話番号に連絡すること。
【年賀寄附金事務局】03−3504−4401(受付時間:平日10時〜12時及び
                 13時〜17時)
関連URL
https://www.post.japanpost.jp/kifu/

 

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