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栃木県社会福祉協議会
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助成情報(詳細)

2018/10/19掲載
分類
助成金
助成事業名
一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団 第20回社会貢献基金助成
助成団体
一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団 
助成内容
 高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、環境・文化財保全、調査研究事業、地域つながり事業、冠婚葬祭継承事業などの社会貢献事業に対し助成を行う。
助成対象
【助成の対象となる団体等】
 以下の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループが対象)及び、大学、研究機関(個人も可)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。(個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外)
 
 *以下を満たすことが条件。
1 定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
2 団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。
3 団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制を確立していること。
4 団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を過去3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
5 申請する事業の実施のための自己資金を保有すること(他の民間団体等からの助成を除く)。

【助成の対象となる事業】
 原則として、平成31年度事業『(平成31年助成金の交付決定日(5月中下旬頃)〜平成32年3月の間に開始し、終了する事業)を対象とする。
 なお、研究助成事業においては、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合がある。
 また、事業の実施においては当財団の広報(ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて当財団の名称や本助成により事業を行っていることのアピール)に係る協力をいただくことが必須となる。
1 研究助成事業
  次のテーマの趣旨に合致する活動。
  テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)など儀式文化の調査研究」
2 高齢者福祉事業
3 障害者福祉事業
4 児童福祉事業
5 環境・文化財保全事業
6 地域つながり事業
7 冠婚葬祭承継事業

 なお、上記1〜7に該当する場合でも、以下の事業は助成の対象外となる。
 ●不動産の取得
 ●車両の購入
 ●営利を目的とする事業
 ●国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
 ●複数の助成事業からの助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
 ●本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性が高い備品等)や汎用性の高いもの(パソコン、カメラ等)の購入・製作

 また、申請は1団体につき1事業までとする。2事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となるので注意すること。

【助成対象となる経費】
 申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象外。当該事業の実施に直接必要な経費のみが対象となる。
 
 
   




助成金額
 1件あたりの助成額上限は200万円。総額およそ1,000万円を目途として助成を行う。但し、研究助成事業においては、100万円を上限とする。
応募方法等
 募集期間内に応募に必要な書類を、一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団 社会貢献基金助成 運営事務局まで郵送すること。
※募集要項、応募書式は当財団ホームページからダウンロードすることができる。
締切り日
2019年2月28日(木)必着
連絡先等
〒105−0003 東京都港区西新橋1−18−12 COMS虎ノ門6階
一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団 社会貢献基金助成 運営事務局
TEL:03−3596−0061
関連URL
http://www.ceremony-culture.jp/

 

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