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栃木県社会福祉協議会
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助成情報(詳細)

2019/05/16掲載
分類
助成金
助成事業名
2019年度生命保険協会「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」
助成団体
生命保険協会
助成内容
 待機児童の解消に向けた保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、および保育所利用者の多様なニーズに対応した事業を推進するうえで必要な環境整備に対し助成を行う。
 
助成対象
●助成対象1 
 休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
・以下のすべての条件を満たす事業者
(1)社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
(2)以下のいずれかの施設を運営していること
 a. 認可保育所
 b.地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
 c. 地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
 d. 地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
 e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
(3)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施していること
 ※いずれかの事業実施で応募可
 ※新たにいずれかの事業を実施する場合、2020年4月末までに実施すること

●助成対象2
 放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入
等に係る費用
・以下の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない(父母会・地域運営委員会等含む))
「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託 事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること 

●助成対象となる経費
 助成対象となる経費は、建築・設備工事費、備品購入費。
 ※助成対象とならないもの
 ・国・地方公共団体及び他の公的機関等から既に助成の対象となっている設備・備品
 ・単価1万円未満のもの(ただし、複数購入することで1万円以上となれば、 助成対象とする。)(例・・・絵本(20冊)セット購入)
 ・事務用品・消耗品・衣類・生理用品(おむつ等)
 ・テレビ・ビデオカメラ・デジタルカメラ・パソコン・プロジェクター等の電子機器
 ・ゲーム機器
 ・家賃・水道・光熱費
 ・お菓子・お茶代・飲食代 等



助成金額
●助成対象1 
 休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
 1施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)

●助成対象2
 放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入
等に係る費用
 1施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)
応募方法等
 所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本1部・副本(コピー)1部・下記の「必須添付書類」を各1部ずつ同封し、必ず簡易書留で送付すること。
 なお、「助成申請書」は、助成対象別に2種類に分かれているので、該当する用紙を使用すること。
 ※持参・FAX・電子メールによる送付は受け付けられない。

◆必須添付書類(いずれも書式は問わない。コピーも可)
●助成対象1 
 休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
(1)施設平面図
(2)法人の2018年度の決算報告書、2019年度の収支予算書
(3)保育施設の2018年度の事業報告書、決算報告書(活動状況・収支決算がわかるもの)
(4)保育施設の2019年度の事業計画書 、収支予算書(活動計画・収支予算がわかるもの)
(5)法人や保育施設の活動状況等が分かる資料(法人や保育施設のパンフレット
・会報、新聞・行政等広報誌による紹介記事。出来るだけ活動状況がよくわかるものに絞り込み、添付する資料名を「助成申請書」に記入すること。ただし、CD-ROM 等の添付は控えること。

●助成対象2
 放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入
等に係る費用
(1)施設平面図
(2)法人(団体)の2018年度の決算報告書、2019年度の収支予算書
(3)放課後児童クラブの2018年度の事業報告書、決算報告書(活動状況・収支決算がわかるもの)
(4)放課後児童クラブの2019年度の事業計画書、収支予算書(活動計画・収支予算がわかるもの)
(5)法人(団体)や放課後児童クラブの活動状況等が分かる資料(法人や放課後児童クラブのパンフレット・会報、新聞・行政等広報誌による紹介記事。出来るだけ活動状況がよくわかるものに絞り込み、添付する資料名を「助成申請書」に記入すること。ただし、CD-ROM、ビデオテープ等の添付は控えること。)

※添付書類がない場合、選考の対象外となる場合がある。
※事業報告書・決算報告書・事業計画書・収支予算書について 、応募時点で完成していない場合、暫定版(もしくは前年度)の書類を添付し、完成次第追加で送付すること。 なお、暫定版・前年度の書類の表紙には、完成版(もしくは最新版)をいつ頃送付できるかを記載すること。
※提出いただいた助成申請書、添付書類は、助成有無にかかわらず返却できないので、予めご了承願います。なお、選考に際して、当会から照会を行うこともあるので、助成申請書等の写しを必ず手元に保管すること。
締切り日
2019年6月28日(金)※5/15(水)より受付開始
連絡先等
●助成申請書の請求・問い合わせ・申請書送付先
 生命保険協会 広報部内「子育てと仕事の両立支援」事務局
 〒100-0005  東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 新国際ビル3階
 電話 03−3286−2643 
関連URL
https://www.seiho.or.jp/
備考
●募集要項・助成申請書の入手方法
当会のホームページ(https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/)からダウンロードできる。(PDF形式またはMicrosoftWord形式)なお、「助成申請書」は、助成対象別に2種類に分かれているので、該当する用紙を使用すること。
 ダウンロードできない場合には、生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」
事務局まで請求すること。

 

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