助成金情報(詳細)

2023/02/22掲載

助成事業名
第３５回　NHK厚生文化事業団　地域福祉を支援する「わかば基金」
助成団体
社会福祉法人　NHK厚生文化事業団
助成内容
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。これまでに、920グループに「支援金」などを贈呈してきました。また、自然災害の被災地で福祉活動を展開しているグループを応援する部門もあります。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。多くのグループからの申し込みをお待ちしています。
助成対象
●支援金部門・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ。 <対象となる活動例> ・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者、困難を抱えた人々などの日常生活を支援したり、さまざまな福祉サービスの提供。（在宅か施設かは問いません）・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。など <対象外> ・「わかば基金」の申請と同じ内容で、行政や他財団等の助成を受けている、もしくは受ける予定。・法人格を持っている。（ＮPO法人は申請可）・人件費、家賃、交通費、グループ運営などのランニングコストや事務経費、また講師などの謝礼。・設立資金。 ※PCやタブレットなどのモバイル端末を希望するグループは「PC・モバイル端末購入支援部門」に申請してください。支援金でのPC・モバイル端末の購入はできません。 ●災害復興支援部門・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた自然災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通してその地域の復旧・復興をすすめているグループ。・被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ。 <対象となる活動例> ・被災地で暮らす高齢者や障害当事者、生活困窮者、困難を抱えた人々などの日常生活を支援したり、さまざまな福祉サービスの提供。（在宅か施設かは問いません）・新たな福祉事業を展開するための必需品。・福祉情報の提供やネットワークづくりを通しての、被災した地域の生活再建・福祉向上。など <対象外> ・法人格を持っている。（ただし、NPO法人は申請可）・設立資金。・人件費、家賃、交通費、グループ運営などのランニングコストや事務経費、また講師などの謝礼。 ※PCやタブレットなどのモバイル端末を希望するグループは「PC・モバイル端末購入支援部門」に申請してください。支援金でのPC・モバイル端末の購入はできません。 ●PC・モバイル端末購入支援部門・地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、PCやモバイル端末を使用することで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループ。 <対象となる活動例> ・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者、困難を抱えた人々などへのパソコン指導サービス。（在宅か施設かは問いません）・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報補償。・オンラインでの学習支援や相談事業。・福祉情報の提供やネットワークづくりを通しての地域福祉活動の向上。など <対象外> ・法人格を持っている。（NPO法人は申請可） <注意点（必ずご確認ください）> ・購入したいPC・モバイル端末機器本体代金の金額、または一部を支援します（最大10万円）。購入予定機器代金の不足分は各グループでご負担ください。・購入可能な機器は、PC（ノート、デスクトップ、2in1など）、iPadなどのタブレット、スマートフォンなどのモバイル端末。・メーカー、台数、新品、中古は問いません。・通信費は対象外です。・支援決定前に購入された機器は対象外です。
助成金額
●支援金部門 1グループにつき、最高100万円（15~20グループを予定） ●災害復興支援部門 1グループにつき、最高100万円（1~5グループを予定） ●PC・モバイル端末購入支援部門 1グループにつき、最高10万円（30グループを予定）
応募方法等
申請書の「記入上の注意」をよく読み、必要事項を漏れなくご記入のうえ、お申し込みください。（申請書はホームページからダウンロードしてください）https://www.npwo.or.jp 「支援金部門」、「災害復興支援部門」、「PC・モバイル端末購入支援部門」のいずれかを選んでご記入ください。（複数部門への応募は受け付けません）日本国内に活動拠点があるグループを対象とします。郵送のみ受け付け。（FAX・Email不可）申請書は必ず、第35回のものをご使用ください。（以前の用紙では受け付けません）申請書提出の際にはA３用紙1枚にしてください。（A4用紙をコピー機でA3用紙に拡大コピーしてください）グループ資料の添付の有無は支援決定に影響はありません。ただし、以下の資料は必ず添付してください。 ■提出書類・全部門共通 2021年度の収支報告書（活動計算書など）Ａ４用紙１枚にまとめたもの（2021年度のものがない場合には、2022年度の収支見込みが分かるもの）・支援金・災害復興支援部門使用項目の見積書（見積書が出せないものは予算書）・PC・モバイル端末購入支援部門購入予定機器の見積書か、金額が掲載されたカタログなどのコピーやｗebページなどを印刷したものお送りいただいた応募書類や関係資料はお返ししません。予めご了承ください。申請用紙・資料はステープラーで留めないでください。クリアホルダーへの差し込みや送り状も不要です。申請書に記載された連絡先などの情報は適正に管理し、わかば基金に関係する連絡のために利用させていただきます。記入された申請書はコピーを取って、お手元に保管してください。
締切り日
2023年3月29日（水）必着（郵送のみ）
連絡先等
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 TEL：03-3476-5955（平日10：00～17：00） E-Mail:info@npwo.or.jp
関連ＵＲＬ
https://www.npwo.or.jp
備考
●必ずご確認ください・次の事由による場合には支援金の返還を求めることもあります。　①支援金により取得した物件・物品などを申請目的に反して使用、譲渡、貸し付け、または廃棄した場合。　②年度内にNPO法人以外の法人格を取得される場合。・反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体からの応募は受け付けられません。また決定後に判明した場合は支援金等を返還いただきます。・支援先に選ばれたグループには、活動の様子について放送などの取材に協力していただく場合があります。・支援金は2023年7月から2024年3月までの間に必ず活用し、その様子を報告いただきます。・ご報告いただいた内容や画像などは、当方ホームページやSNSなどに掲載いたします。

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