助成金情報(詳細)

2023/12/25掲載
助成事業名
公益財団法人洲崎福祉財団 令和5年度下期一般助成 障害児・者(含む難病)に対する自立支援活動への助成
助成団体
公益財団法人洲崎福祉財団
助成内容
●助成の対象種別
 攫嵶捷愼】(福祉車両・一般車両)利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成(申請は1団体1台)
・福祉車両・一般車両とともに車両本体価格のみ助成対象(中古車含む)
・税金や手続き代行費、保険、付属品(ETC、カーナビ等)は対象外
【車両リスト】(提出必須)

◆敲品購入】施設で使用、設置する器具・備品等の物品の購入に対する助成
(例:農場の物置、スヌーズレン、医療的ケア器具、卓上印刷機、ノートパソコン等々)
・パソコンについては、付属品を含め1台につき上限10万円、超過分は自己負担
・単価1万円未満の消費物(例:インクカートリッジ、消毒用アルコール等)は対象外
【物品購入リスト】(提出必須)
※複数品目を購入する場合のみご提出ください。

【施設工事】施設の新設、増改築、補修等の工事に関する助成
(例:浴室の移乗リフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、作業所内のバリアフリー工事等々)
・総額500万円以上の大規模工事は対象外
・助成決定前に実施(発注)している場合は対象外

ぁ擇修梁勝枉綉 銑0奮阿脳祿音・者の福祉向上に資する助成
(例:webやガイドブックの作成、相談支援システムの開発導入、当事者の生活実態調査等)
・セミナーやイベント等の開催で定例化・シリーズ企画などは対象外

●助成金の交付
・交付期間は、令和6年6月1日から令和6年11月30日
・助成決定後、「助成承諾書」その他必要書類を提出、その後銀行振込にて送金
助成対象
1.対象事業
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和6年6月1日から申請事業を開始し、令和6年11月30日までに終了する事業

2.対象団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人(非営利型に限る)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

3.対象エリア
・本店所在地が、東日本エリア(愛知県・岐阜県・福井県以東)に所在
【東日本エリア】
北海道・東北地方:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方:新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

4.応募の対象外
・法人としての、前年度決算または当年度予算のいずれかの年間収益(収入)が2億円以上の団体
・助成決定前に実施(発注)している事業
・すでに定例化した、もしくはシリーズ企画や周年事業など
・一般助成と継続助成の併願
・反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体
助成金額
1.助成金額
・半期予算5,000万円
1件あたりの上限金額は以下の通りです。(下限はいずれも10万円)
【福祉車両】300万円※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】200万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【その他】200万円
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。
応募方法等
1.申請書【一般助成用】
・「助成金申請書」「車両リスト」「物品購入リスト」「提出書類チェックリスト」はHPからダウンロードしてください。
・入力前に「助成金申請書記入例」「車両リスト記入例」「物品リスト記入例」を確認してください。
・不明な点はお問い合わせ下さい。なお、お問合せの前に「よくあるご質問」も参照ください。

2.提出書類(必須)
 崢鷭仆駑爛船Д奪シート」
◆崕成金申請書」(Excelシートの書式変更禁止)
「車両リスト」、「物品購入リスト」(記入した場合)
と駘僂虜拠となるもの
【車両購入】【物品購入】見積書、カタログ(該当ページのみ)
【施設工事】見積書、見取り図(工事前と後、設置場所)
【その他】見積書、企画書など
ヅ年度の事業計画書・活動予算書(または損益計算書)
所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書と決算書(活動計算書・貸借対照表・財産目録等)
団体資料(案内書or紹介記事等)
定款or会則等
役員or構成員名簿
※提出漏れなど、書類の不備があると審査の対象外となります。
※全書類1部(コピーでも可)をご送付ください。
※購入単価1万円以上の場合は要見積書、単価10万円以上は2社以上の見積書を添付してください。
※ご送付いただいた書類などの返却はできません。
締切り日
2024年2月17日(土)令和6年1月5日(金)申請開始
連絡先等
申請書類の送付先
〒103-0022 東京都中央区日本橋室橋3丁目2番1号 日本橋室橋三井タワー15階
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛
E-Mail:info@swf.or.jp
関連URL
https://swf.or.jp/support1/
備考
・申請は1団体(法人)、1事業所、1件(1種別)に限ります。
・申請受領後、別途書類の提出や電話または訪問等により問い合わせをする場合があります。
・採否に係わる書類に不備があっても連絡いたしません。「提出書類チェックシート」をご確認のうえご送付ください。
・他団体へ同一の事業を併願申請している場合で、当財団・併願先ともに採択された場合はどちらかをご辞退していただきます。(併願は可)
・申請内容に虚偽が判明した場合、助成決定を取消し、助成金の返還をしていただきます。
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