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新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金
R4.5.25更新 |
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| ○据置期間の延長（返済開始時期の延長）について 現在、令和4年3月末までに返済が開始となる債権については、返済開始時期を一律で令和4年4月以降としていますが、償還事務の手続き等を考慮し、返済開始時期を以下のとおり延長することが、厚生労働省で決まりました。（総合支援資金の債権管理は、初回、延長、再貸付に分割して行います。）
なお、すでに据置期間が終了し返済が始まっているものについては今回の対象外となります。 また、該当する方については、改めて郵送にてご案内いたしますので、詳細はそちらでご確認ください。 （注１）令和4年4月以降における緊急小口資金、総合支援資金（初回）の申請分については、返済開始 時期を令和6年1月以降とする。 ○特例貸付における償還免除の取扱いについて 資金種類それぞれについて、判定年度毎に、申請に基づいて償還免除の判定を行い、借受人及び世帯主が住民税非課税である場合には償還免除を行うことが、厚生労働省で決まりました。
○特例貸付償還免除のご案内について 免除申請受付期間 案内発送～令和４年９月末 免除申請対象債権 緊急小口資金、総合支援資金（初回） ［令和４年３月までに受付したもの］ 令和４年５月２５日より、特例貸付の償還免除の案内を順次送付しております。 具体的な手続きについては、お手元に届く通知をご確認ください。 償還免除申請書には、発行から３ヶ月以内の世帯全員が記載された住民票（世帯主の氏名・続柄の記載があるもの）、借受人および世帯主の非課税証明書（令和３年度または令和４年度）の原本を添付いただきます。 なお、ご契約が２件以上となり、２通以上の償還免除申請書を提出いただく場合、１通目の償還免除申請書に住民票と非課税証明書の原本各１部を添付いただければ、２通目以降の償還免除申請書には住民票と非課税証明書のコピーを添付いただくかたちで差し支えありません。 （注：住民票と非課税証明書について、原本が全く添付されていない場合、受付不備として処理させていただくこととなりますので、ご注意ください。 なお、住所や氏名などに変更があった場合には、特例貸付償還コールセンター ＴＥＬ０５０－２０１８－２２２０（受付８：３０～１７：１５ 平日のみ） までご連絡をお願いいたします。 ※電話がつながりにくいときは、大変ご迷惑をおかけいたしますが、時間をおいて改めてお問い合わせくださるようお願いいたします。（令和４年の償還免除申請は令和４年９月末までです。） 【特例貸付償還に関するお問い合わせ】 ＜特例貸付償還コールセンター＞ ０５０－２０１８－２２２０ 基本的なご質問は、LINE BOT（チャットボット）でお答えできますのでご利用ください。 |
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