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栃木県社会福祉協議会
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新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金
(緊急小口資金・ 総合支援資金(生活支援費))の特例貸付のご案内

R3.12.14更新
○特例貸付の受付期間について
資金種類 受付期間 注意事項
緊急小口資金 令和4年3月31日まで
(郵送の場合、消印有効)
総合支援資金
【初回貸付】
令和4年3月31日まで
(郵送の場合、消印有効)
総合支援資金
延長貸付
受付終了(令和3年6月末)
総合支援資金
再貸付

<特例貸付が終了した世帯への再度の貸付を実施しています>
令和3年12月31日まで
(郵送の場合、消印有効)
※令和3年12月末までの間に、緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付両方について、貸付金の交付が終了していることが必要です。


○特例貸付の概要 ➢特例貸付リーフレット(PDF)(11月22日更新)
○お申し込みの前に、留意事項を必ずご確認ください
 ➢留意事項(緊急小口資金)(PDF)
 ➢留意事項(総合支援資金)(PDF)


  緊急小口資金 総合支援資金(生活支援費)【初回貸付】
申込方法 お住まいの市町の社会福祉協議会に電話連絡したのち、必要書類を郵送(簡易書留)または持参原則郵送

県内市町社会福祉協議会一覧PDF

お住まいの市町社会福祉協議会の窓口または郵送で申込

※混雑によりお待ちいただくこともありますので、まずはお電話でご相談ください。
※総合支援資金の申込にあたっては、自立相談支援機関による支援を受ける必要があります。


県内市町社会福祉協議会一覧PDF  
※申込先は栃木県社会福祉協議会ではありません。
※郵送
で申し込むときは、封筒に特例貸付申請書類在中と朱書きする。
※社協窓口でお申込みのときは、下記必要書類のほかに銀行印をご持参ください。
申込書類作成の際、消せるボールペンや鉛筆の使用は不可です。また、修正液(修正テープ)による修正はできません。
必要書類 ①緊急小口資金特例貸付借入申込書
②緊急小口資金特例貸付借用書
③緊急小口資金特例貸付重要事項説明書
④収入の減少状況に関する申立書
世帯全員分の住民票
振込口座(本人名義)が確認できる通帳またはキャッシュカードのコピー 
本人確認書類のコピー
⑧確認チェックリスト(※郵送申込のみ)
①総合支援資金特例貸付借入申込書
②総合支援資金特例貸付借用書
③総合支援資金特例貸付重要事項説明書
④収入の減少状況に関する申立書

世帯全員分の住民票
振込口座(本人名義)が確認できる通帳またはキャッシュカードのコピー 
本人確認書類のコピー
⑧確認チェックリスト(※郵送申込のみ)
⑨状況確認シート

様式 申込書類一括ダウンロード(様式・記入例)PDF
(12月14日更新)
申込書類一括ダウンロード(様式・記入例)PDF
(12月14日更新)

状況確認シート(PDF)
※自立相談支援機関記入欄に、自立相談支援機関による記入が必要(状況確認シートについては、自治体により異なる場合がありますので、お住まいの地域の相談窓口(PDF)にご確認ください。)


※お住まいの市町社会福祉協議会へご相談の上、お申込みください。



○総合支援資金の貸付期間の延長について  ※受付終了(令和3年6月末)

○総合支援資金の再貸付について  ➢再貸付リーフレットPDF(11月22日更新)
 再貸付は、初回・延長の貸付期間が終了した世帯、初回貸付の貸付期間が終了し延長していない世帯を対象に、再度の貸付をするものです。(令和3年12月末で受付終了)



○送金予定日について  ➢送金予定表(11月22日現在)(PDF)

 ※なるべく早く皆様に送金できるよう事務処理を行っておりますので、恐れ入りますが、個別の審査結果や送金予定日のお問合せはご遠慮いただきますよう、ご理解のほどお願いいたします。とくに、再貸付の1回目送金日はお答えできませんのでご了承ください。
 また、総合支援資金に関する決定通知等の発送も送金日以降となる場合がありますのであらかじめご了承ください。



措置期間の延長(返済開始時期の延長)について
 現在、令和43月末までに返済が開始となる債権については、返済開始時期を一律で令和44月以降としていますが、償還事務の手続き等を考慮し、返済開始時期を以下のとおり延長することが、厚生労働省で決まりました。(総合支援資金の債権管理は、初回、延長、再貸付に分割して行います。)

   緊急小口 総合(初回) 総合(延長) 総合(再貸付)
現在の返済開始時期 令和4年12月末日以前 令和4年12月末日以前 令和5年12月末日以前 令和6年12月末日以前
延長後の返済開始時期 令和5年1月以降 令和5年1月以降 令和6年1月以降 令和7年1月以降

 なお、すでに措置期間が終了し返済が始まっているものについては今回の措置の対象外となります。
 また、該当する方については、改めて郵送にてご案内いたしますので、詳細はそちらでご確認ください。



特例貸付における償還免除の取扱いについて
 資金種類それぞれについて、判定年度毎に、申請に基づいて償還免除の判定を行い、借受人及び世帯主が住民税非課税である場合には償還免除を行うことが、厚生労働省で決まりました。

   緊急小口 総合(初回) 総合(延長) 総合(再貸付)
判定年度 令和4年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
判定する課税年度 令和3年度又は4年度 令和3年度又は4年度 令和5年度 令和6年度

 償還免除に係るご案内については、具体的な手続きの詳細が決まり次第、個別に郵送いたします。



【特例貸付に関するお問い合わせ】

 <個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター>
   0120-46-1999 ※受付時間9時~17時(平日のみ)
  ※市町社会福祉協議会へのお問い合わせは、混雑によりお待ちいただくことがありますので、基本的なお問い合わせに
  ついてはコールセンター(0120-46-1999)をご利用ください。


  <お住まいの市町の社会福祉協議会>
  ➢県内市町社会福祉協議会一覧PDF

 <栃木県社会福祉協議会>
  生活支援部福祉資金課 028-622-0524
   ※8301715(土・日・祝日・年末年始(12/29~1/3)を除く)


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