〇計画について
◆計画策定の趣旨
近年、わが国では、少子高齢化の急速な進行、家族機能の低下や地域社会での連帯意識の希薄化などにより、様々な福祉課題が顕在化しています。要介護認定者や認知症高齢者等のほか、高齢者単独・夫婦のみの世帯などが増加するとともに、貧困や高齢者・児童・障害者等への虐待といった福祉課題・生活課題が発生しています。これらの課題は、絡み合って複合化し、単一の世帯で複数の問題を抱えるなど深刻な状況となっています。
これまで本会では、平成14年３月に「栃木県社会福祉協議会活動指針」を定め、その後、平成18年度から平成22年度を期間とする「栃木県社会福祉協議会活動推進計画」、平成23年度から平成27年度を期間とする「栃木県社会福祉協議会活動推進計画（第２期）」をそれぞれ策定し、地域福祉の推進に努めてきました。平成2７年度（第2期計画最終年度）における事業点検・評価では、点検項目49の内３1項目については計画を達成、又は達成には至っていませんが前年度より改善しています。残りの1８項目については、達成又は改善もしていない状況です。
本会としては、第2期計画の実績を踏まえた対応とともに、前述の様々な福祉課題や生活困窮者自立支援法の施行、介護保険法改正による新たな総合事業、更には社会福祉法改正による社会福祉法人制度改革等の制度改革、福祉人材の確保と育成に向けた課題など、本会を取り巻く新たな環境の変化に対し、活動の幅、手法等を広げていく必要があります。
また、東日本大震災や平成27年９月関東・東北豪雨を経験し、災害ボランティアセンターの運営、災害ボランティア養成など、市町社協や関係機関・団体等と連携し、災害対応力を更に高めていく必要があります。
このような中で、これまでの活動指針、活動推進計画を踏まえ、今後の地域社会の変化、課題等に対応し、計画的、総合的に地域福祉の推進を図るため、「栃木県社会福祉協議会活動推進計画（第３期）」を策定します。
◆計画の性格と位置付け
この計画は、本会が目指す役割、取り組むべき課題と対応策（事業）を明らかにし、会員はもとより、広く県民の参画を得ながら、関係者、関係機関・団体等との協働のもと、地域福祉を総合的に推進するための計画です。
また、「栃木県地域福祉支援計画」をはじめとする県の諸計画、市町社協の地域福祉活動計画などとの連携にも留意して計画を策定します。
◆計画期間と進行管理
計画期間は、平成２８年４月から平成３３年３月までの５か年とします。ただし、社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて見直します。
計画の進捗状況については、毎年、点検・評価を行います。点検・評価の結果については、本会理事会及び評議員会並びに栃木県社会福祉協議会活動推進計画推進委員会（以下「推進委員会」という。）に報告します。
◆重点推進項目
計画をより確実、効果的に推進するために、重点推進項目を定め、進捗状況を公表します。
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