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栃木県社会福祉協議会
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栃木県社会福祉協議会活動推進計画 推進目標

1 県民参加型の地域福祉の推進

 誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを実現するには、住民自らが地域における様々な福祉課題に取り組んでいくことが必要です。様々な福祉情報をタイムリーに提供しながら、住民はもとより市町村社協や民生委員・児童委員をはじめ、ボランティア団体、企業、学校などとの連携・協働を図り、地域福祉を推進します。

推進方策 推進項目
1.地域福祉への関心・理解の促進 (1)広報活動の充実【重点】
(2)福祉関係資料の整備と利用の促進
2.ボランティア・市民活動の振興・支援

 
(1)社協ボランティアセンターの充実・強化
(2)ボランティア・市民活動の環境整備
(3)関係機関・団体との連携及び支援
 (関連 7-1災害対応力の強化) 
3.福祉教育の推進
 
(1)福祉教育プログラムの開発・推進
(2)学習機会の提供

(3)福祉教育推進の基盤整備
4.民生委員・児童委員活動との協働
 
(1)県民生委員児童委員協議会との連携
(2)民生委員・児童委員活動の充実支援
5.共同募金会との協働 (1)栃木県共同募金会との連携・協働
(2)共同募金の周知、理解促進
6.障害者の社会参加の促進
 
(1)とちぎ視聴覚障害者情報センター(点字図書館・聴覚障害者情報提供施設)の充実
(2)障害者差別解消法など法制度改正等への適切な対応
(3)とちぎセルプセンターの充実強化
(4)関係団体等との連携及び支援
7.福祉拠点における活動の充実
 
(1)福祉プラザの円滑な運営

2 市町社協活動の推進・支援

 市町社協の持つ様々な機能を十分に生かしながら、公的制度や仕組みでは対応できない課題に対しても柔軟な取り組みができるよう、職員の専門性の向上をはじめ、組織運営や事業の推進についてきめ細かな市町社協への支援を行います。

推進方策 推進項目
1.市町社協の基盤強化と事業への支援
 
(1)「社協・生活支援活動強化方針」の推進
(2)地域福祉推進にための市町社協の運営基盤強化
(3)市町社協活動促進のための調査・研究
(4)市町社協職員連絡協議会等との連携及び支援
2.新しい地域支援事業の (1)「互助」発展のためのインフォーマルサービスの研究・開発
(2)「地域包括ケアシステム連絡会議」の設置・運営
(3)「生活支援コーディネーター連絡会議」の設置・運営
 (注)【重点】・・・重点推進項目(P8)に掲げたもののうち、実施計画(目標)を設定しているもの。「市町社協や関係団体等との連携強化」については、全般にわたるため、【重点】を付してありません。

3 福祉サービス利用者のための支援の強化

 福祉サービス利用者の尊厳と権利擁護の視点に立ち、利用者本位のサービスが適切に提供されるよう支援するとともに、関係機関との連携を図り、福祉サービスの質の向上と利用者への適切な情報を提供します。

推進方策 推進項目
1.福祉サービス利用者の権利擁護事業の充実 (1)福祉サービス利用援助事業の推進
(2)事業従事者の資質向上
(3)事業実施体制の充実強化
2.成年後見制度の活用促進 (1)成年後見制度にかかる啓発・相談の充実
(2)相談支援機関における取組の強化
(3)関係機関との連携体制の構築
3.福祉サービス運営適正化の推進 (1)運営適正化委員化機能の充実
4.福祉サービスの質の向上の支援 (1)福祉サービス第三者評価の推進
(2)地域密着型サービス外部評価事業の実施

4 福祉人材の養成と確保

 福祉分野における労働力需要は、今後着実に増え続けることから、福祉従事者等が質の高いサービスを継続的に提供していけるよう、サービスを担う人材の確保と、その資質の向上を図ります。

推進方策 推進項目
1.福祉人材の確保と定着
 
(1)福祉人材の参入促進【重点】
(2)就労への支援と人材確保の促進【重点】
(3)職場定着への支援【重点】
2.福祉人材の育成 (1)専門研修の充実【重点】
(2)独自研修の充実【重点】

5 生活困窮者の自立支援の推進

 社会的孤立・経済的困窮など福祉課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、自立のために必要な支援を行う体制づくりに取り組みます。
 また、自立を目指す低所得者世帯等が安定した生活を実現できるように、市町社協や関係機関と連携して必要な支援を行います。

推進方策 推進項目
1.生活困窮者への自立支援
 
(1)市町社協と連携した生活困窮者への自立支援の推進【重点】
(2)生活困窮者自立支援事業を実施する関係機関との連携強化【重点】
.貸付事業等による自立支援 (1)生活福祉資金貸付事業等の推進
(2)交付事業による自立支援
 (注)【重点】・・・重点推進項目(P8)に掲げたもののうち、実施計画(目標)を設定しているもの。

6 社会福祉事業経営者等との連携、支援

 福祉サービスに多様な事業主体が参入する中、社会福祉法人・施設の適正な経営を支援するため、経営全体にわたる相談・支援を行うほか、社会福祉法人による地域における公益的な活動を推進するなど、社会福祉法人・団体との連携、支援を強化します。

推進方策 推進項目
1.社会福祉施設経営支援・団体との連携、支援
 
(1)福祉施設経営指導事業の実施
(2)社会福祉施設経営者協議会との連携、支援

(3)社会福祉施設団体との連携、支援
2.社会福祉法人による地域における公益的な活動の推進 (1)社会福祉法人による地域における公益的な活動の推進【重点】

7 災害対応力の強化

 東日本大震災や平成27年度9月関東・東北豪雨による災害などにより、本県は大きな被害を受けました。近年、社会福祉協議会は大規模災害時に災害ボランティアセンターを設置するなどして復旧・復興支援に当たることが大きな役割となっています。有事に備えて、日頃から研修、会議等を実施し、関係機関等と連携を深めるなどして、市町社協への支援の強化、本会の体制整備等を行い、災害対応力を強化します。

推進方策 推進項目
1.災害対応力の強化
 
(1)災害ボランティア活動の環境づくり【重点】
(2)関係機関・団体との関係づくり
(3)災害時の要援護者への支援の検討等
(4)災害対応体制の強化

8 県社協の組織活動の強化

 業務が多様化、専門化する中で、市町社協をはじめ社会福祉施設、関係団体などの会員と県民の参加を更に促進し、機能的で効果的な事業が展開できるよう組織基盤の強化に取り組みます。

推進方策 推進項目
1.組織体制の充実
 
(1)理事会・評議員会等の活性化
(2)部会活動の充実・強化
(3)事務局体制の強化【重点】
(4)危機管理体制の強化
(5)職員の資質の向上
(6)政策提言(ソーシャルアクション)機能の強化
(7)社会福祉法改正への対応
2.運営基盤の強化
 
(1)会員確保の促進【重点】
(2)財源の確保
【重点】
3.経営の透明性の確保及び適正な組織運営
 
(1)情報公開の整備【重点】
(2)個人情報の適切な管理
(3)苦情への適正な対応

(4)広報活動の充実(再掲)